ジャニーズ性加害事件とこの組織犯罪との共通点




1.加害行為を行っているのが、権力を持っている側であること

 ジャニーズ事務所の場合は、社長と大株主という両面でのパワーを保有していて、パワーハラスメントにより、表面化しないパワーバランスを保持するのに成功していた。
 一方、このカルト教団S会の組織犯罪も、政権与党という権力を持ち、法律さえ、機能させず、警察やマスコミまで、多くを信者にすることで、事実上、支配し、加害行為があることを、パワーハラスメントにより、みごとに、隠蔽することに成功している。そのことを論議するすることさえ、タブーにすることに成功している。


2.日本のマスコミが、全く、報道しない点

 ジャニーズ事務所の問題でも、加害側が、有力者であるので、もし、マスコミとして、報道すると、排除されるという危機感から、一切、報道しないという悪い風習である「忖度」が、働いた可能性がある。
 ここで取り上げているカルト教団S会の組織的なストーカー加害行為も、国内で、散々、デモや街宣をしているのに、日本のマスコミは、一切報道していない。指摘されている通り、日本のマスコミは、このカルト教団S会の「総体革命」によって配属された信者が非常に多く、事実上、カルト教団S会に、ほぼ支配されていると言われているのだ。だから、カルト教団S会に都合の悪いことは、ほぼ、報道されないと言われているのである。まして、このカルト教団S会の保有する政権与党であるK党の政党本部前で、「解散要求デモ」まで、されているのに、されさえ、報道させないのだ。政権与党の前で、デモをしているのに、それを報道しないのだ。有り得ないことである。そんな事実を国民が知らなくてよいことである筈はない。一部の事実を意図的に報道しないというミスリード報道をしているのだ。国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為である。
日本では、すでに、「報道の自由」が全く、機能していないことがわかる。
だから、世界における日本の「報道の自由度」ランキングは、「70位」近辺なのである。つまり、海外では、日本のマスコミが、正常に、「報道の自由」が、機能していないことを、正確に、きちんと、認識しているのだ。
日本国は、そのことを、軽くみるべきではない。重く受け止め、どこに問題があるのか、調査し、改善する義務があると思う。
 今回のジャニーズ事務所の問題も、その発端は、海外メディアのBBCによるものである。日本のメディアは、何の自浄作用もなく、犯罪を隠蔽し続けることに、加担したに等しい行為をしてきたのだ。
だから、海外の認識や評価を、無視したり、軽んずべきではない。なぜなら、そこには、実在する大きな問題をはらんでいる可能性があるからだ。
海外から指摘されないと、何も問題を解決できない自浄作用のない日本に成り下がるべきではない。
まして、世界11ヶ国以上の国々から、オウム真理教のように、危険な団体として、「カルト」認定をされている団体を、政治に参加させたり、宗教法人格を、認めていることは、言語道断である。
まして、このカルト教団S会は、大元の宗教から悪質であるとして、破門されている団体であり、その宗教的な根拠はなく、自分たちが、勝手に宗教を名乗っているだけの偽物宗教団体である。その行っている行為は、さらに悪質で、市販本でも相当指摘されていることである。
そんな団体に、宗教法人格を認めていることも、言語道断である。
良識も、常識も疑う!
世界から、カルト指定されているという事実を、無視したり、軽んずべきではない。
それは、日本の自浄作用を、破壊する行為であり、決して、日本の将来に良い影響を産まない。
もし、このまま、多くの被害者がいるこのカルト教団S会の組織犯罪問題を、放置すれば、日本の将来に、大きな禍根を残す結果となる。
日本人、及び、日本国、及び、日本社会は、犯罪の隠蔽に、加担すべきはない。
日本の自浄作用を回復させる必要がある。


3.自浄作用が、全く、働かなかった点

ジャニーズ事務所問題でも、全ての権力をたった1人の人が持っていたために、全く、自浄作用が、機能しなかった。
ここで取り上げているカルト教団S会の組織的なストーカー加害問題も同じで、たった1人の人間に、全ての権力が集中していたために、一切、自浄作用が、機能していないのだ。
当時のジャニーズ事務所とこのカルト教団S会の組織は、同じ構図であると言ってもよいと思う。
このように、全権を、1人、あるいは、一部の狭い人間に、握られることは、極めて、社会、及び、国、及び、国民にとって、極めて、危険なことであることがわかると思う。
それは、現在のロシアや北朝鮮や中国を見てもわかると思う。
あのような状態にしてはならないことは、明らかである。
 特に、このカルト教団S会の場合は、警察もマスコミも、「総体革命」で、配属された多くの信者がいるために、それらの機能までもが、全く、機能しないという機能不全に、されてしまっている点が、ジャニーズ事務所の件よりは、かなり、深刻な問題であることがわかると思う。さらに、法律をつくる権力にまで、入り込み、自分たちに、都合が悪ければ、法律でさえ、簡単に、骨抜きにできるほど、強力なパワーを持っている点が、より、深刻である。
 つまり、取り締まるべき根拠である法律を、骨抜きにした上で、警察の多くを信者にし、一切、自分たち、カルト教団S会の犯罪は、取り締まらないことが、正当であるかのようにしていることから、その悪質性は、極端なものであると言える。
更に、それらのことが、極めて、大きな問題であることは、明確であるにもかかわらず、一切、報道しないし、国民が、デモや街宣までしても、そのような問題が、何も存在しないかのように、無視し、報道しないことは、国民の知る権利を侵害し、「報道の自由」を破壊する行為である。決して、長い目で見て、日本に良いことにはならないことは、明らかである。


4.海外のメディアの方が正しく、認識し、報道している点

今回のジャニーズ事務所の件も、日本のメディアは、まるで、隠蔽でもするように、被害の訴えとその事件性を無視してきた。
今回は、英国のBBCが、発端となり、表面化して、解決への道筋となった。
ここで、訴えているカルト教団S会についても、その実体を、正しく認識しているのは、むしろ、海外の方である。
このカルト教団S会は、海外では、フランスを始め、11ヵ国以上から、オウム真理教などと同じく、危険な団体として、「カルト」認定されているのである。海外の方が、このカルト教団S会の凶悪性・残忍性・危険性を正しく認識しているのは、明らかである。
しかし、日本では、国内での被害の訴えが多数あるのにもかかわらず、それを無視して、一切、海外の認識と判断に、耳を傾けない。そういう日本の閉鎖的な社会風土、体質が、ジャニーズ事務所の事件も、カルト教団S会による組織的な加害行為の問題の件も、解決を、引き伸ばし、遅らせる結果に繋がっていたことは、明らかである。その結果、被害を拡大し、被害者を増やしてきたのだ。
 また、世界における日本の「報道の自由度」ランキングでも、「70位」前後と低い状態になっているのも、海外が、日本では、「報道の自由」が十分に機能していないとみていて、日本のマスコミの実情を正しく、認識している証拠でもある。日本のメディアが、ほぼ、このカルト教団S会に支配されていると言われていることと合致している。
従って、海外の認識や判断の方が正しいことがあり、海外の判断や認識を、無視したり、甘く見るべきではない。


5.忖度と隠蔽が蔓延する伏魔殿のような国、日本

この国は、1人1人が、自立した思考をすることが、まだ、定着していない。
その為、組織的な隠蔽や忖度が、未だに、蔓延しているのが、日本社会であると言わざるを得ない。
未だに、「長いものには、巻かれろ」的な社会風土が残っていて、社会の透明性を阻害している。
むしろ「出る杭は打たれる」的な閉鎖的な社会である。
従って、勇気を持って、告発した人がむしろ、叩かれ、不利な立場に追いやられることが、未だに続いている。
日本社会の実態は、未だに、昔の封建的な村社会のままである。
言論の自由や報道の自由が保障されているかのように、見えているだけの、見掛け倒しの偽物民主主義である。
世界における日本の「報道の自由度」ランキングが低くても、誰も問題視しない。
その低さは、極めて、大きな問題をはらんでいるという危機感を、理解していない。
海外からの外圧がなければ、全く、自浄作用さえ、働かない国である。
世界から「カルト」指定されている団体が、政権与党にいる有り得ない国、日本。
それは、海外から見れば、まるで、オウム真理教の真理党と連立を組んで、政権を形成しているようなもので、それを、誰も、疑問に思わない異常な国であると写っているのだ。
テロ組織と連立政権を形成し、政権とする異常な国、日本。
正しい海外からの評価・判断を、それさえ、無視し続ける異常な国である。
全く、自浄作用が働かない国、日本である。
未だに、社会風土さえ、鎖国状態の国、日本。


6.コンプライアンスよりガバナンスを優先する国、日本

どんな組織だろうと、宗教団体だろうと、企業だろうと、大前提であるのは、コンプライアンスである。
それなくして、ガバナンスも何もない。
利益よりも、業績よりも、優先されるべきは、コンプライアンスである。
今回のビッグモーターの件でも、ジャニーズ事務所の問題も、そこが問われているのだ。
それが、日本という国、社会には、未だ、浸透していない。
ビッグモーターの件でも、もし、コンプライアンスが、企業として、最重要であることが浸透していれば、起きない問題である。
企業にしても、組織にしても、団体にしても、優先されるべきは、ガバナンスではなく、コンプライアンスである。
それを、1人1人が、自立して、認識していることが、必要なのである。
日本に、必要なのは、ガバナンスではなく、コンプライアンスの徹底である。
もちろん、コンプライアンスを徹底させるガバナンスは、必要であるが。


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antigangstlkers2

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事実上、宗教の勧誘を断ったことから始まったと思われる。その後、おびただしい人たちによる入れ代わり立ち代わりの尾行・待ち伏せ・見張り・24時間の監視・つきまとい・仄めかし・騒音攻撃・事故誘導、救急車やパトカーを使ったつきまといや待ち伏せ、緊急車両のサイレンを使ったストーカー行為、病気・障害誘導、生活妨害、通勤妨害、就職妨害、人生妨害などの様々な妨害行為や嫌がらせ行為を組織的に、集中して行われるようになった。宗教の勧誘を断るというこちらの信教の自由を認めない悪質なカルト宗教団体から一方的に逆恨みされ、組織的なテロ犯罪のターゲットにされてしまったようだ。私は、もともと宗教全てが、大嫌いなのだ。特定の宗教に限ったことではない。よって、特定の宗教から攻撃される筋合いはない。
慣習としての宗教は、認めるが、勧誘するような宗教は、全て罪悪以外の何物でもないと考える者である。
みなさんにとっても、他人事では済まない。
皆さんも、いつ、どこで勧誘されるかわからないからだ。
私は、特定の宗教・政治団体には、所属していません。普通の一般市民です。過去にも、所属していたことはありません。犯罪歴もありません。組織的なテロ犯罪の被害歴は、現在、10年以上。今は、年金生活者です。

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